介護サービスの自己負担の軽減

公開日 2015年02月14日

1.居住費・食費負担限度の適用(負担額減額認定申請)

サービスを受ける方の所得に応じ、介護保険施設に入所した際の居住費・食費の自己負担額を軽減します。

居住費・食費の負担限度額

対象者

食費の負担限度額

居住費(滞在費)の負担限度額

  • 市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方。
  • 生活保護を受給している方。

300円

ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室(特別養護) 320円
従来型個室(老健・療養型) 490円
多床室 0円

  • 市町村民税非課税で、(合計所得金額+課税年金収入)が80万円以下の方。

390円

ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室(特別養護) 420円
従来型個室(老健・療養型) 490円
多床室 320円

  • 市町村民税非課税で、上の2つの基準に該当しない方。

650円

ユニット型個室 1,310円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室(特別養護) 820円
従来型個室(老健・療養型) 1,310円
多床室 320円

  • 課税世帯

約1,380円

ユニット型個室 約1,970円
ユニット型準個室 約1,640円
従来型個室(特別養護) 約1,150円
従来型個室(老健・療養型) 約1,640円
多床室 約320円

※ 表の「居住費(滞在費)の負担限度額を超えた額を助成します(限度額は月ごとで想定したものです)

※ 利用可能なサービス:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護など。

※ 減額の適用をうけるためには伊江村役場住民課への申請が必要になります。

2.一割の負担が高額になった場合(高額介護サービス費給付)

一割の自己負担が一定の上限額を超えたときは、その超えた分が払い戻されます。上限額は所得に応じて定められています。

自己負担の上限額

対象者

1世帯の上限額
(1世帯に2人以上の場合)

個人負担の上限額

  • 生活保護受給者
  • 15,000円への減額により生活保護被保護者とならない方(境界層該当者)

15,000円

  • 村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
  • 村民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

24,600円

15,000円

  • 村民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円より多い方

24,600円

24,600円

  • 一般被保険者(村民税課税世帯に属する方)

37,200円

37,200円

3.介護保険制度開始時に特別養護老人ホームに入所していた方

介護保険制度開始前に特別養護ホームに入所していた方(旧措置者)に対しては所得に応じて利用料の自己負担の減免措置を行っています。

また、食事代の一部負担も所得に応じて減額されます。

4.生活保護世帯について

生活保護世帯に対しては、新たに「介護扶助」として介護保険の保険料やサービスを利用した場合の自己負担の扶助が受けられます。

5.離島に住んでいる方について

離島等地域における特別地域加算にかかる利用者負担額軽減措置

離島等地域の訪問介護等料金には、サービスを提供する事業所の移動費など15%相当が加算されていますが、軽減を実施している社会法人等を利用することで利用者の負担が軽減されます。

※ 軽減の内容:介護費1割負担(利用者負担)の10分の1が軽減されます。

6.自己負担金の支払い方法

支払方法は現物支給と償還払いがあります。

自己負担金の支払い方法

1.現物支給

サービスを受けた方が、サービスを受けた事業所に1割の自己負担金を直接支払っていただきます。ほとんどのサービスはこの支払い方法になります。

2.償還払い

サービスを受けた方が、サービスを受けた事業所にいったん全額を直接支払っていただきます。伊江村役場に領収書を添えて申請いただくことにより、後で限度額内の9割を払い戻しいたします。
居宅介護福祉用具購入費や居宅介護住宅改修費(注1)は、この方法によります。また、暫定ケアプラン(認定結果が確定していない段階のケアプラン)によるサービス利用時もこの償還払いとなります。

(注1)平成26年12月より沖縄県介護保険広域連合に事業者登録している事業者は、現物支給となります。

お問い合わせ

住民課
住所:沖縄県国頭郡伊江村字東江前38番地
電話:0980-49-2002
ファクシミリ:0980-49-2003

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