法人村民税

公開日 2015年02月21日

法人村民税とは

法人村民税は村内に事務所事業所などがあるほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割額と、所得に応じて負担する法人税割額とがあります。法人税割額の課税標準額は国税である法人税を用いています。

納税義務者

納税義務者と税種

納税義務者

納める税種

均等割

法人税割

村内に事務所や事業所を有する法人

村内に寮や保養所などを有する法人で、その村内に事務所や事業所を有しないもの

村内に事務所や事業所を有する公益法人または法人ではない社団等で、収益事業を行うもの

村内に事務所や事業所を有する公益法人または法人ではない社団等で、収益事業を行わないもの

均等割

 村内に事務所や事業所がある法人のほか人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず申告・納付します。

注意事項

資本等の金額は、資本の金額又は出資金額

従業者数は、村内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者数の合計

資本金などの額及び資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します

法人税割

法人所得に応じて負担し、その基礎となる課税標準額は、国の法人税額をもとに計算した額を申告します。

法人税割=課税標準となる法人税額×税率(12.3%)

※平成26年10月1日事業開始の場合(9.7%)

申告納付期限

申告の種類

申告納付期限

申告の種類と納付期限

中間(予定)申告

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。

確定申告

事業年度終了の日から、原則として2ヶ月以内。なお当該事業年度にすでに中間(予定)申告を行っている場合はその額を差し引いた額を申告

お問い合わせ

住民課 住民課 税務係
住所:〒905-0592 沖縄県国頭郡伊江村字東江前38番地
電話:0980-49-2316
ファクシミリ:0980-49-2003

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。