法人村民税

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法人の区分

税率

１　次に掲げる法人

年額　50,000円

ア　法人税法第２条第５号の公共法人及び法第294条第７項に規定する公益法人等のうち、法第296条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）

イ　人格のない社団等

ウ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）

エ　保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く。）

オ　資本金等の額（法第292条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの

２　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額　120,000円

３　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額　130,000円

４　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額　150,000円

５　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額　160,000円

６　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額　400,000円

７　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額　410,000円

８　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額1,750,000円

９　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額3,000,000円

中間(予定)申告

　事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。

　〇予定申告：「均等割額（年額）×　算定期間中に事務所を有していた月数　÷　12」＋　「前（連結）事業年度の法人割額×６÷（連結）事業年度月数」

　改正に伴い、令和元年10月１日以降に開始する最初の事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）に限り、予定申告額については下記のとおり経過措置が講じられます。　　

　　前事業年度の法人割額　×　3.7か月　÷　前事業年度の月数

　〇中間申告：「均等割額（年額）×　１／２」＋ 「その事業年度開始以降6か月の期間を１事業年度とみなし計算した法人税額」

確定申告

　事業年度終了の日から、原則として2ヶ月以内。なお当該事業年度にすでに中間(予定)申告を行っている場合はその額を差し引いた額

　　「均等割額」＋「法人税割額」－「中間（予定）申告額」