(新型コロナウイルス関連)中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年11月11日

概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べ30%以上減少している中小企業者等の令和3年度の固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の一部又は全額を減免できます。

対象となる事業者
以下の1、2の要件を満たす中小事業者等が対象となります。
1 次のいずれかの中小事業者であること
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
2 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少していること。

要件

キャプション
2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50パーセント以上 全額
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1

 申告期間
2021年1月4日(月)から2021年2月1日(月)です。

申告方法
1 認定経営革新等支援機関等に(1)中小事業者であること、(2)事業収入の減少の認定を受けます。
 ・「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(伊江村商工会、税理士、公認会計士等)
 ・認定を受ける為に必要な書類
  ア.減免申告書(伊江村ホームページ、役場税務係窓口、伊江村商工会窓口)
  イ.収入減を証する書類(会計帳簿や、青色申告決算書の写しなど)
  ウ.固定資産税課税明細書
  エ.家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋の減免申告をする方のみ)
2 伊江村に提出する書類
 A.認定経営革新等支援機関等の認定を受けた減免申告書の原本
 B.同機関に提出した書類(写し可)

申告の流れ
1.認定経営革新等支援機関等に必要書類を揃えて認定を依頼する。※認定を受ける為に必要な書類参照
2.認定経営革新等支援機関等から認定される。
3.伊江村に提出する書類を揃えて伊江村役場税務係へ提出

※この申告により一般住宅用地の軽減措置が外れる可能性がございます。
※太陽光売電収入の申告をしていない方は最大で3年遡っての申告が必要になります。

1.中小企業等固定資産税減免様式(伊江村)[DOCX:32KB]

2.中小企業等固定資産税減免様式記入例(伊江村)[PDF:138KB]

3.Q&A(伊江村)[PDF:147KB]

固定減免Q&A(中小企業庁HPより)[PDF:144KB]

伊江村役場住民課税務係 
TEL0980-49-2316
 


 

お問い合わせ

住民課
住所:沖縄県国頭郡伊江村字東江前38番地
電話:0980-49-2002
ファクシミリ:0980-49-2003

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