昨年度までは住宅用地として課税標準の特例(軽減措置)が適用されていましたが、今年の1月1日(賦課期日)現在は、住宅を取り壊し、駐車場として利用されていたため、今年度は住宅用地の特例が受けられなくなったものです。 昨年に比べて固定資産税が高くなったのは、住宅を取り壊したことによる税額の減よりも、所有の土地が住宅用地の特例を受けられなくなったことによる税額の増の方が、大きかったことによるものと思われます。