○伊江村農業共済費支援事業補助金交付要綱
令和６年５月８日訓令第26号
伊江村農業共済費支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
（目的）
第２条　補助金は、伊江村内の農業者が加入する収入保険に係る経費に対して予算の範囲内で補助金を交付し、農業者の負担軽減とリスクへの備えの強化をすることにより、農業経営の安定及び地域農業の振興を図ることを目的とする。
（補助対象事業及び補助金額）
第３条　補助金の対象となる事業及び補助率については別表のとおりとする。
（補助対象者）
第４条　補助の対象者は、前条に規定された収入保険に加入し、掛金を拠出した伊江村内の農業者とし、次の各号に該当する者とする。
(１)　村内に住所又は主たる事務所を有し、農業経営を営んでいる個人又は農業生産法人等で、今後も継続して農業経営を営む予定である者
(２)　村内に農地を自己所有、農地法等の規定に基づき貸借権又は使用貸借権が設定されている農地があること。
(３)　伊江村暴力団排除条例（平成23年伊江村条例第16号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当しない者
（補助金の交付申請）
第５条　補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとする日の30日前までに伊江村農業共済費支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を伊江村長（以下「村長」という。）に提出しなければならない。
２　申請者は、前項の手続を沖縄県農業共済組合北部支所に委任することができる。この場合、申請者は委任状（様式第２号）を提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条　村長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該補助金交付申請に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、伊江村農業共済費支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（事業内容及び経費配分の変更）
第７条　当該補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助の決定を受けた事業について、その内容を変更する必要が生じた場合には、伊江村農業共済費支援事業補助金変更承認申請書（様式第４号）に変更内容とその理由を付して、村長に報告し、事前にその承認を受けるものとする。
２　前項により変更を承認した場合は、村長は、その旨を伊江村農業共済費支援事業補助金変更承認書（様式第５号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）
第８条　補助事業者は、補助金の交付を取下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に伊江村農業共済費支援事業補助金交付取下げ願い（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条　補助事業者は、補助事業を完了した日から起算して20日以内に伊江村農業共済費支援事業補助金実績報告書（様式第７号）を村長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第10条　村長は、前条の実績報告書を審査し適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金の額を確定し、伊江村農業共済費支援事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求）
第11条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、額の確定の通知後、速やかに伊江村農業共済費支援事業補助金請求書（様式第９号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第12条　村長は、前条の規定による補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（委任）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
別表（第３条関係）

補助事業対象

補助金額

沖縄県農業共済組合の収入保険の掛金（事務手数料・積立を除く）

掛金の農家負担分の１／６

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第11条関係）