住宅用地（変更）の申告

項目一覧

１．申告が必要な固定資産の変更
２．申告方法

　固定資産税の住宅用地には課税標準の特例があり、税負担が軽減されています。
　この特例措置を正しく適用するため、土地や家屋の状況に変更があった場合に
 「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をしていただくこととなっています。

 

申告が必要な固定資産の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土地や家屋の状況に変更があった場合、具体的には次のとおりです。

（１）住宅を新築または増築した場合

（２）住宅の全部または一部を取り壊した場合

（３）住宅を建て替える場合

（４）家屋の全部または一部の用途を変更した場合
    　　例）事務所から居宅、居宅から事務所、併用住宅（店舗兼住宅）から専用住宅、専用住宅から併用住宅（店舗兼住宅）等

（５）土地の用途（利用状況）の変更した場合
　　　例）敷地の一部を貸駐車場にした、隣地取得により敷地を拡張した  等

 

申告方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

提出書類

 

 

          　　　　　  
　固定資産税の住宅用地等申告書　　　　　　　　　　固定資産税の住宅用地等申告書　記入例

                        　                       

申告期限

　申告が必要となる事由が生じた翌年の１月31日

 

提出先

　伊江村役場　住民課　税務係
　TEL：0980-49-2316